セキュリティ、公共治安、運用、ビジネスインテリジェンスの総合ソリューションのテクノロジー企業として知られるGenetec Inc. (以下、「Genetec」) は、本日、第6回フィジカルセキュリティ状況の年次レポートを発表しました。このレポートは、世界の7,300名を超えるセキュリティのリーダー (エンドユーザー、チャネルパートナー、システムインテグレーター、コンサルタントを含む) から得た知見を基に、組織の広範囲にわたって戦略的な役割を担うフィジカルセキュリティについてまとめたのものです。この調査で分かったことは、部門間の連携を緊密にし、運用上の状況認識や意思決定を向上させる技術への関心が高まっていることです。
フィジカルセキュリティは、単なる保護からビジネス目標の達成をサポートするものへと進化しています。
このレポートから、フィジカルセキュリティシステムの展開方法と評価が変化してきていることがわかります。フィジカルセキュリティシステムは、単なる保護層ではなく、組織のより広範囲にわたる目標の達成に役立つ企業の機能となりつつあります。
「セキュリティシステムが企業全体の枠組みに緊密に組み込まれるようになると、セキュリティはビジネス目標を達成するための真の推進力になります。組織は一丸となって業務を遂行し、より効果的に対応し、長期的な目標に集中できるようになります」と、Genetec Inc.の製品エンジニアリング担当バイスプレジデント副社長のChristian Morinは述べています。
統合システムへの需要の高まりとともに加速する最新化
調査結果から、組織はフィジカルセキュリティシステムの最新化に力を入れ、コラボレーションとビジネス上の意思決定の強化を望んでいることがわかりました。回答者の70%以上が統合または一体型システムを使用しており、60%はレガシーテクノロジーを交換する主な動機として、新しい機能の統合を挙げています。51%は、もうひとつの要因として、新しい機能を利用できることを挙げています。このような傾向は、運用面でのインサイトを提供し、既存の投資でチームがより多くを達成できる、部門を超えて機能するシステムへの関心が高まっていることを反映しています。
重要な選択要因になりつつある長期的なベンダーの安定性
また、組織は、安定し信頼できる製造メーカー選びを重視していることがわかりました。エンドユーザーの73%は、ソリューションを評価する際に、ベンダーの長期的な存続可能性と安定性が重要な要素だと述べており、製品の性能や価格指標はそれに次いで、それぞれ45%と43%とランク付けされています。継続性を提供し、長期的な最新化への取り組みをサポートし、システムの進化に合わせ信頼できる製品を開発できることが、パートナーを選ぶ際の条件となっていることが明らかになりました。
AIへの関心は高まるものの、チームは実用的な利益を求めている
ますます注目を集めるAI 2026年の優先順位事項として、AIが入退室管理やビデオ監視と並んでランク付けされたのは、今回が初めてです。昨年のレポート以来、エンドユーザーのAI導入への関心は倍以上に増加しています。エンドユーザーは、アラームをナビゲートし、調査をサポートし、忙しい環境でのノイズを低減できる技術に価値を見出しています。同時に、回答者の70%がAIシステムの設計や実装方法、特にデータの使用やAIの仕組みの理解に懸念があると回答しており、ベンダーからの明確な指針の必要性を強調しています。
高い関心を集めるハイブリッドクラウドがセキュリティインフラの未来を形成する
クラウドは、セキュリティインフラの設計と維持において、さらに重要な役割を担っています。エンドユーザーは、自動更新、展開の容易さ、メンテナンスの簡素化を主なメリットに挙げています。回答者は、どのワークロードをオンプレミスに残し、クラウドに移行するのかを選択できる柔軟性が提供されれば、2026年も引き続きクラウド導入が増えると予想しています。
2026年度予測
この調査では、入退室管理の最新化、サイバーセキュリティのイニシアチブ、分析の利用拡大など、2026年の最優先事項に関するインサイトも得られました。また、地域ごとの調査結果や追加の予測も提供されており、組織が次のステップを計画する際に活用できます。2026年度フィジカルセキュリティの状況レポートに関する詳細およびダウンロード方法については、https://www.genetec.com/a/physical-security-reportをご覧ください。
調査方法
このレポートは、世界の6ヵ国(米国およびカナダ、ラテンアメリカおよびカリブ海、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東およびアフリカ、オーストラリアおよびニュージーランド)における7,368名のフィジカルセキュリティ業界関係者から収集した調査回答に基づくものです。回答者には、エンドユーザー、チャネルパートナー、コンサルタント、あらゆる規模や業界の組織の製造メーカーが含まれます。この調査は2025年8月18日から9月15日の間に実施され、全質問に回答されたもののみを分析しました。