データプライバシーの遵守について知っておくべきこと

UNCTADの最新データによると、現在、137か国がデータおよびプライバシー保護に関する法律を整備しており、これは世界の国の約71%に相当します。さらに、9%の国が関連法案の策定に取り組んでおり、全体の約80%の国が個人データ保護に積極的に関与していることを示しています。

ガイド

 

データ保護とプライバシーが重視される理由

常に個人情報が収集され、それが商品化されている現代においては、個人のデータを保護する権利がこれまで以上に重要となっています。各国の政府機関もこのような要求を認識しており、組織にはより責任ある対応が求められています。

個人データを責任を持って使用するためには、規制の存在が不可欠です。これらの規制は、個人情報の窃取や金融詐欺、その他の有害な行為の危険性を軽減する役割を果たします。組織がこれらの規則を遵守することで、人々との信頼関係を築くことができ、より安全な環境を実現できます。また、これらの法律は個人の基本的な権利を保護する手段でもあります。

2025年版の物理セキュリティの状況レポートによると、67%ものエンドユーザーが、自身の組織が業界の規制を受けていると回答しています。これは、2023年の調査結果である13%と比較して、大きな変化です。

世界各地の最新のプライバシー法および、フィジカルセキュリティデータを安全に保護するために取るべき対策について解説します。

世界における最新のプライバシー法制化について

一般データ保護規則 (GDPR) は、ヨーロッパで初めて導入された本格的なデータ保護法の一つです。この規則の施行以降、それに倣う形で各国や州、地域においても、ユーザーが自身のデータに対して持つ権利を強化するための独自の法制度が整備されてきました。加えて、組織にはデータの利用方法に対する説明責任が求められるようになっています。

プライバシーに関する法整備は世界的に広がり続けており、たとえ現時点で必要な対応はすべて行っていると感じていても、法制度は常に進化しているため、最新の要件に継続的に対応していくことが重要です。

プライバシーに関する最新の法制化をいくつかご紹介します。

タイでは、2019年に制定された個人データ保護法が、2022年6月1日に完全施行されました。この法律はGDPRの強い影響を受けており、データプライバシーに特化したタイ初の法制度です。違反した組織には、世界での年間売上高の最大4%の制裁金、さらには懲役刑が科される可能性があります。

主な義務としては、データ処理に際してユーザーの同意を得ること、個人情報への不正アクセスを防止すること、高いプライバシー保護基準を満たす国にのみデータを転送すること、ユーザーの権利を尊重することなどが定められています。

カナダでは、2022年にデジタル憲章実施法案 (DCIA) として法案C-27が提出されており、これは既存の個人情報保護および電子文書法 (PIPEDA) の改革を目的としています。この法案には、消費者プライバシー保護法 (CPPA)、個人情報およびデータ保護審判法 (PIDPTA)、人工知能およびデータ法 (AIDA) の3つの新しい法律が含まれています。

現在、このDCAI 2022は審議が進められており、成立すればカナダの民間部門におけるプライバシー法に大きな影響を及ぼすとともに、人工知能 (AI) の開発および利用に関する新たな規則が導入される見込みです。

カナダ・ケベック州では地域の中でも先進的な取り組みとして、個人情報保護に関する立法条項の近代化法が制定されました。この新しい法制度では、データ保護責任者の任命、ケベック州情報プライバシー委員会 (CAI) への機密インシデント報告、生体認証技術を実装する前にCAIへ通知する義務が定められおり、データプライバシー保護の実効性を高めるための包括的なフレームワークを形成しています。

米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法が、国内初の先進的なプライバシー法として知られています。その拡張版である、カリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA) が2023年1月に施行され、消費者のプライバシー保護が一層強化されました。

ユタ州、コロラド州、コネチカット州、バージニア州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、オハイオ州など、多くの州でも独自のプライバシー法がすでに施行されているか、もしくは新しいプライバシー規制の立法手続きの段階にあります。

また、国レベルでは米国データプライバシー保護法 (ADPPA) の見直しが進められており、これは連邦政府による初の全国的なデータプライバシーの枠組みを構築することを目指すものです。

ヨーロッパでは、GDPRに加えて、ネットワークおよび情報システム指令 (NIS2) が策定され、初代のNIS1指令を拡張する形でサイバーセキュリティ要件が強化されました。これは重要インフラとみなされる組織を対象としており、境界セキュリティ、建物へのアクセス管理、訪問者管理、災害復旧計画などの領域に対応することが求められます。

EUは人工知能法 (EU AI法) が施行されており、これはAIシステムの開発および利用を監視するために設計された法律です。この法制度の目的は、EU域内においてAIが安全性・透明性・追跡可能性・公平性・サステナブルを備えていることを保証することにあります。AIアプリケーションはリスクレベルに応じて分類され、コンプライアンスを遵守しない場合には、最大で3,500万ユーロまたは全世界収益の7%という厳しい制裁金が科せられる可能性があります。

英国では、データ保護に関する基盤として英国GDPRと2018年データ保護法が適用されています。しかし、2021年後半に政府は「データ:新たな方向性 (Data: A new direction)」と題した政策見直しを開始し、翌2022年7月には、データ保護およびデジタル情報法案 (英国データ改革法案)が初めて議会に提出されました。この法案は、EU離脱後の英国のニーズに合わせて現行法を簡素化しつつ、個人データの保護を重視する内容となっています。現在も法制化手続きが進行中で、今後、英国内における組織のデータ管理手法に大きな影響を及ぼすと見られています。政府は次のように述べており、近い将来の法制化改革が示唆されています。

「この改革は、英国がEU以外の規制への取り組みを再定義し、新たな規制自由化によって新しい可能性を開くことを目的としています。」

ここまで紹介したのは、国際的なデータプライバシー法の改正のごく一部にすぎません。実際には、ニュージーランド、南アフリカ、バーレーン、インドなど、世界中の国々がプライバシー保護の強化に真剣に取り組んでおり、組織が最新の規制動向を把握し、遵守することがますます重要になっています。

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データ保護の基本原則

データの最小化、ユーザーの同意、透明性は、GDPRやCCPAなど、グローバルなデータ保護法の根幹を成す原則です。これらの規則は、必要最小限の個人情報のみを収集し、データの使用前に本人から明確な同意を得て、個人データの取り扱いに関する情報を透明に開示することを義務づけています。これらのガイドラインに従うことで、組織はプライバシーを保護し、法的要件を満たすと同時に、高額な罰金や訴訟リスクを回避できます。GDPRとCCPAは、健全なデータ取り扱い慣行を明確な基準として規定し、組織と顧客との信頼関係の維持とコンプライアンスの明確な標準が規定されています。

組織のフィジカルセキュリティデータを保護するには

セキュリティチームが人や資産を保護するうえで、個人情報の収集が必要となる場合があります。ビデオ監視システム、チェックイン・キオスク端末、生体認証によるセキュリティチェックポイント、ナンバープレート自動認識、侵入検知および追跡システムなどのテクノロジーを利用する場合が該当します。

データ保護およびプライバシーに関する法律にはそれぞれ独自の要件がありますが、組織は自社のデータ利用方法と関連ポリシーがこれらの規制に適合しているかを継続的に評価することが重要です。

次の点を考えることが含まれます。

• どのような種類のデータを収集しているか?
• データはどのように収集されているか?
• データはどこに保存されているのか?
• 誰がそのデータにアクセス可能か?
• どの相手と、どのようにデータを共有しているか?

プライバシーコンプライアンスのための6つのヒント

業界および政府による最新のプライバシー要件を常に把握し、フィジカルセキュリティデータの収集、送信、保存の各プロセスが、関連する規制や標準に準拠していることを確認する。

データの転送中および保存中のセキュリティを確保するために、強力な暗号化機能を含む高度なサイバーセキュリティツールを活用する。

データへのアクセス管理を徹底するために、アクセス可能なユーザーとその権限を完全に制御・可視化できるセキュリティ製品を導入する。

個人のプライバシーを尊重しつつ、フィジカルセキュリティ情報を監視・共有するために、映像の匿名化ツールを導入する。

安全なクラウドサービスや自動化コンプライアンスシステムのようなプライバシーツールを使用して、変化する法律に準拠できるようにする。

組織はデータ保護責任者を任命し、データ処理に関する慣行およびポリシーがコンプライアンスに準拠しているかを継続的に評価・監視する。

コンプライアンスを前提とした設計を採用する

新たにフィジカルセキュリティソリューションを導入する際は、設計段階からプライバシー保護を組み込んだプライバシー・バイ・デザイン (Privacy by Design)の考え方を持つ製品やサービスを選定することが推奨されます。

プライバシーとサイバーセキュリティは、組織の運用において既定として統合されているべきです。フィジカルセキュリティソリューションが、初期段階からプライバシーを念頭に置いて設計されていれば、個人のプライバシーと組織のフィジカルセキュリティのどちらかを犠牲にする必要はなくなります。

 

データプライバシーとサイバーセキュリティは密接に関連している

2025年版の物理セキュリティの状況レポートによると、71%の回答者がユーザーに対してサイバーセキュリティのベストプラクティスを教育していると述べ、44%が2024年にセキュリティインフラを強化したと報告しています。多くの組織ではすでにプライバシーおよびサイバーセキュリティ対策が導入されていますが、依然としてサイバーセキュリティに対する懸念は根強く、新しいテクノロジー導入の最大の障壁となっています。実際、IT関連部門の47%が、2024年の最優先事項としてサイバーセキュリティツールの導入を優先させました。

次にサイバーセキュリティを強化するツールと戦略をいくつか紹介します。

統一されたセキュリティ戦略への投資: 複数の異なるセキュリティソリューションを個別に管理するのではなく、統合プラットフォームを導入することで、セキュリティ全体の可視性と運用効率が大幅に向上します。単一のインターフェイスを通じて、すべてのシステムからデータを継続的に監視・制御できるため、問題の早期発見と対応が可能になります。

ビデオおよびデータ保存の自動化: 機密情報を必要以上に長く保存することは、多くの新しいプライバシー法に違反し、組織にとって重大なリスクとなり得ます。そのため、保存スケジュールの自動化によって、データの保存期間を追跡し、ポリシーに準拠した管理が可能になります。

ソフトウェアとデバイスのメンテナンスの簡素化: セキュリティソリューションの中には、ソフトウェアやファームウェアの更新通知機能を備えたものがあります。こうしたツールを導入することで、脆弱性に対応する最新の防御策を常に維持できます。また、パスワードの自動ローテーション機能を備えたシステムは、、サイバーレジリエンスの強化にも貢献します。

 

 

プライバシープロテクターのようなプライバシーツールの活用

Security Centerに統合可能なKiwiVision™ プライバシープロテクターモジュールを使用すると、ビデオ監視の際に個人のプライバシーを保護しながら、必要な情報の確認が可能になります。

プライバシープロテクターは、ライブ映像や録画映像に映り込んだ個人をリアルタイムで動的に匿名化することでオペレーターが必要な情報だけを確認できるようにし、不要なプライバシー侵害を防ぎます。また、権限の管理により、どのオペレータが元の映像を閲覧できるかを明確に制御することが可能です。

インシデント発生時には、特定のアクセス権限を持つオペレーターが、Security Centerのプラットフォームから匿名化されていない元映像をすぐに表示できます。セキュリティ証明書を用いた映像の暗号化により、元映像への不正アクセスを協力に防止します。