フィジカルセキュリティにおいてIoTが重要な理由

IoTとIIoTの違い、そしてそれらが重要視される理由をご存じでしょうか? この記事では、その違いを解説するとともに、クラウド、サイバーセキュリティ、システム統合、AIがネットワークインフラストラクチャの成功にどのように影響を与えるのかをご紹介します。

2030年までに、モノのインターネット (IoT) デバイスの数は300億台を超えると予想されています。しかも、この数字は控えめな見積もりです。業界では、300億台に達する時期はさらに早まると予測する見方もあります。

IoTデバイスの急速な普及は、システムの接続、監視、最適化の方法を大きく変えつつあります。産業用モノのインターネット（IIoT）という言葉を耳にしたことがある方もいるでしょう。IIoTはIoTのサブカテゴリであり、コンシューマー向けデバイスの枠を超えて、産業用およびエンタープライズ向けのセンサー、機器、システムを接続する技術です。

これにより、フィジカルセキュリティ、運用管理、インフラ管理の効率化が実現します。

Precedence Research社の予想によると、産業用モノのインターネット (IIoT) の世界市場規模は、2030年までに1兆7400億ドルに達する見込みです。2022年から2030年までの年平均成長率は20.47%と予測されています。

ここからは、膨大なデータをより容易かつ安全に集約し、価値ある成果へとつなげるための最新の傾向をご紹介します。

機能ノート

IIoT統合でセンサーとデバイスを接続する (EN)

IoTとは何か

IoT(モノのインターネット)とは、インターネットやその他のネットワークを介して相互に接続し、データを交換するセンサー、デバイス、ソフトウェア、アプリケーションなどのテクノロジーの総称です。

IoTは、ネットワークに接続されたさまざまな機器やテクノロジーで構成されるエコシステムであり、それらは周囲の接続されたシステムやデバイスと通信し、情報を収集・交換する機能を備えています。

IoTとIIoTの違いは何か

一般的に、IoTは、インターネットに接続されるさまざまなネットワークデバイスを幅広く含む概念です。これには、消費者向けIoTデバイスと産業向けIoTデバイスの両方が含まれます。IoTが幅広い種類の接続デバイスを対象とする包括的な概念であるのに対し、IIoTはどのような点が異なるのでしょうか?

簡単に言えば、両者の違いは次のとおりです。

消費者向けIoT: このカテゴリには、スマートスピーカー、ウェアラブル、ホームオートメーションシステム、スマートライトなどが含まれます。これらは、日常生活をより便利で快適にし、ユーザー体験を向上させることを目的としています。
インダストリアルIoT (IIoT): IIoTはIoTのサブカテゴリであり、産業分野で利用されます。企業全体のデバイス接続を重視し、業務効率の向上を目的としています。具体的には、運用の最適化を支援するセンサー、監視ツール、その他の産業用デバイスの接続が含まれます。また、産業システムにおいて信頼性の高い通信を実現するため、BACnetやSNMPなどの標準プロトコルが広く利用されています。

このブログでは、IIoTについて解説するとともに、接続されたシステムやデバイスが企業にもたらすメリットについてご紹介します。

現在、多くの組織で、具体的な業務目標の達成に向けたIIoT戦略が導入されています。たとえば、ビル管理システムやビルオートメーションに重点を置いている企業もあります。

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動画、入退室管理などを統合したコスト削減

Industry 4.0とは何か

Industry 4.0は、産業革命の新たな段階を象徴する概念です。相互接続性と自動化の進展を背景に生まれ、IIoTやスマートマニュファクチャリングとともに、未来を切り開くテクノロジーとして注目されています。

ここでは、Industry 4.0に至るまでの流れと、その後に登場したIndustry 5.0について簡単に見ていきます。

コンピューターと自動化技術が広く普及した時代には、機械式システムからデジタル電子機器への移行が進みました。その結果、生産プロセスや業務運用は大きく改善されました。
Industry 4.0: この次の段階では、IIoT、自動化、そして接続されたシステムの統合が中核となります。Industry 4.0では、センサー、監視ツール、接続デバイスを活用し、組織全体を可視化します。これにより、企業は業務を最適化し、より多くの情報に基づいた意思決定を行えるようになります。
Industry 5.0: 新たな段階であるIndustry 5.0では、人と機械の連携をさらに強化することが重視されています。もはや「人か機械か」という考え方ではなく、人と機械が協調して価値を創出することを目指します。人工知能や機械学習モデルを活用することで、業務プロセスやフィジカルセキュリティの適応性と精度をさらに高めることができます。機械だけですべての役割を担えるわけではありませんが、機械は人の安全を守るための重要なツールとなっています。

現在、多くの組織では、セキュリティ、サービス、日常業務にIndustry 4.0の原則を取り入れています。こうした取り組みは急速に普及していますが、先進的な企業は以前からIIoTデバイスを接続する価値を認識していました。その結果、新たな方法を見いだし、レジリエンスを高め、業務プロセスを改善するとともに、顧客体験の向上につなげることができます。

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フィジカルセキュリティに関する5つの最新動向を読む

クラウドなどの重要なトレンドがIIoTの普及を後押しする理由

柔軟性に対するニーズの高まりを背景に、IIoTは着実に普及しています。組織は、新たな働き方として定着したハイブリッドワークへ迅速に適応することを求められています。そのためには、場所を問わず重要なアプリケーションやデータへ安全にアクセスできる環境が不可欠です。これを実現するには、ITインフラの柔軟性を高める必要があります。従業員は、オフィス勤務、リモートワーク、またはその両方を組み合わせたハイブリッドワークなど、自分に適した働き方を選択できます。企業はIIoTデバイスを活用することで、こうした環境でも業務を効率的かつ円滑に継続できます。

一方、クラウドインフラストラクチャと接続プロトコルの進化は、IIoTの導入をさらに加速させています。特に、高速かつ効率的なデータ転送を実現することで、より高度なIIoTの活用を可能にしています。組織は、離れた場所にある設備やシステムから詳細なデータを収集できるほか、クラウドアプリケーションの高いコンピューティング性能、データ処理能力、ストレージ容量を活用できます。これにより、システムの拡張性が向上し、レガシーシステムの拡張、新しいアプリケーションの展開、拠点間でのデータ共有が可能になります。

クラウドは、IIoTデバイス間の接続性を強化したい企業に、より多くの可能性をもたらし続けています。また、既存のシステムや設備をIIoTに取り込みながら、新しいソリューションをこれまで以上に柔軟に導入できます。

たとえば、新しいクラウドソリューションにより、IT部門やフィジカルセキュリティの担当者は、セキュリティインフラをアップグレードしながら、既存のレガシーセンサーを維持したまま、様々なデバイス、データ、拠点との接続を拡張できます。

レガシー機器はこれまで、組織のIIoT戦略を推進するうえで障害となることがありました。しかし、プラグアンドプレイ型のクラウドアプライアンスを活用することで、設備の近代化を進めるとともに、新旧システム間のギャップを埋めることが可能になります。さらに、クラウドソリューションの導入により、システムやデータをより安全に接続し、コストと運用の複雑さを抑えながら、どこからでも利用できる環境を実現できます。

クラウドは、IIoTサイバーセキュリティを強化する最適な方法か

組織にとって最大の懸念事項の一つが、IIoTのサイバーセキュリティです。接続デバイスの数が増えるにつれて、サイバー攻撃やデータ侵害のリスクも高まるため、IIoTシステムには強固なサイバーセキュリティ対策が不可欠です。組織の主な目標は、接続されたすべてのセンサーから最大限の価値を引き出すことですが、その実現には、強固なサイバーセキュリティとデータプライバシーをどのように構築し、維持するかが重要になります。

クラウドはIIoTの普及を大きく後押ししてきました。一方で、「クラウドは安全ではない」という懸念も長年存在してきましたが、現在では必ずしも当てはまりません。今日の脅威からシステムを保護するには、多大なコストと継続的な取り組みが必要です。通常は、専門知識を持つ人材、多額の予算、そして絶え間ない監視と運用が求められます。適切なクラウドソリューションを利用することで、組織は組み込みのサイバーセキュリティ機能や各種ツールを活用し、セキュリティ対策を自動化するとともに、新たな脅威へ継続的に対応できるようになります。

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IIoTがサイバーセキュリティとフィジカルセキュリティに及ぼす影響について詳しく読む (EN)

統合と高度な分析によって、企業はどのようにデータを活用できるのか

環境内に設置された膨大な数のセンサーを接続しても、収集したデータを分析・活用する仕組みがなければ、その価値を十分に引き出すことはできません。そのため、オープンアーキテクチャプラットフォームへの投資が重要になります。オープンな統合プラットフォームを導入すれば、様々な種類のセンサーやシステムから収集したデータを単一のソリューションに統合できます。これにより、IIoTへの取り組みを継続的に拡張できる、堅牢な基盤を構築できます。

例えば、まずはビデオ監視、入退室管理、侵入検知システムを1つのプラットフォームに統合することから始められます。これにより、セキュリティ担当者はインシデントの状況をより正確に把握し、環境内で発生する脅威やインシデントに迅速に対応できるようになります。

さらに、インターコム、ビル管理システム、POS、自動ナンバープレート認識などの業務システムも統合できます。これらのシステムやセンサーから収集したデータを単一のプラットフォームに集約することで、オペレーターは組織全体で発生している状況をより包括的に把握できます。また、イベントをトリガーとした自動アクションの設定、日次・週次レポートのスケジュール設定、組み込みAPIを活用したカスタムアプリケーションの開発などにより、さらに高度な自動化を実現できます。

できすぎた話だと思われるかもしれません。次に、企業がデータをどのように活用しているか、5つの事例をご紹介します。

群衆の状況に応じて空港のHVACエアフローを自動制御

毎日、何百万人もの旅行者が空港を利用しています。運行計画は日によって異なるため、保安検査場、搭乗ゲート、特定のターミナルなどに一時的に人が集中することがあります。そのような状況でも空港全体の空気の流れを適切に維持することは非常に重要です。しかし、HVACシステムを常にフル稼働させることは、コスト面でも環境負荷の面でも望ましくありません。

カナダのある空港では、ビデオ監視システムと群衆の人数を推定する分析機能を活用して、空港内の各エリアの空調を効率的に制御しています。例えば、統合セキュリティプラットフォームが特定のエリアで人の密集を検出すると、そのゾーンのHVAC送風量を自動的に増加させます。一方で、人の密集が解消されると、HVACの送風量も自動的に抑えられます。この仕組みにより、エネルギーコストの削減や持続可能な運用の推進に加え、混雑時でも乗客に快適な空気環境を提供できるようになりました。

トイレで音声検出を活用し、安全性と運用効率を向上。

ビデオ監視は、大学、学校、オフィスなどの施設内で脅威を検知するための非常に有効な手段です。しかし、トイレのようにプライバシーへの配慮が必要な場所には、カメラを設置することはできません。ある学校では、この課題を解決するために、トイレへの音声検出システムを導入しています。

たとえば、音声検出 IIoT デバイスは、「ヘルプ」といった特定のキーワードを検出できます。キーワードが検出されると、統合プラットフォームが潜在的なインシデントをオペレーターに通知します。オペレーターは、必要に応じて警備員を現場へ派遣し、状況を確認できます。また、清掃員は清掃終了時に「清掃完了」と発声するだけで、その情報が統合プラットフォームに自動的に記録されます。これにより、清掃業務の進捗管理をデジタル化し、運用効率を向上させることができます。

都市全体で不法投棄を検知する

都市部では、不法投棄への対策が大きな課題となっています。不法投棄の現場を検知すること自体が難しいだけでなく、投棄した人物の特定や再発防止はさらに困難です。そこで、ニューオーリンズ市 (NOLA) は、近年、不法投棄への新しい対策を導入しました。ニューオーリンズ市の衛生局とリアルタイム犯罪センターは連携し、不法投棄が確認されている場所にカメラを設置しましたが、カメラだけでは十分ではありませんでした。

さらに、Security Centerプラットフォームでは、カメラの視野内であらかじめ設定したエリアの動きを検知すると、自動的に映像のスナップショットを取得し、指定した担当者へメールで送信するイベントルールを設定しました。このルールを導入してからわずか2日で、NOLAは常習的な不法投棄の違反者を特定し、逮捕することができました。

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サーバールームや病院の薬剤室の温度を監視する。

多くの組織では、重要なシステムやデータを保管するサーバールームを運用しています。サーバールームの温度を適切に維持することは、設備を保護し、安定した事業運営を継続するうえで欠かせません。同様に、病院では薬剤の品質を維持するため、薬剤室を一定の温度範囲に保つ必要があります。

このような用途では、室内に温度センサーを設置することで、温度を継続的に監視できます。冷却システムの故障などによって室温が上昇し、設定したしきい値を超えた場合には、担当者へ直ちにアラートが送信されます。

ただし、温度上昇の原因はHVACシステムの故障とは限りません。たとえば、誰かが誤ってドアを開いたままにしている可能性もあります。すべてのデータを単一のプラットフォームに統合していれば、システムはドアが長時間開いたままであることと室温の上昇を同時に検知し、緊急性の高い状況として、その情報をオペレーターに通知できます。オペレーターは、通知を受けて原因を調査し、適切に対処できます。また、カード保有者情報を確認することで、最後にその部屋にいた人物をすばやく特定し、必要な対策を取ることも可能です。

持続可能な運用を実現するビル管理の自動化

ビル管理システムやビル自動化は、IIoTを構成する重要な要素です。フィジカルセキュリティに関する最新のサステナビリティ調査によると、42％の組織が入退室管理システムをビル管理システムと連携させています。さらに、35％の組織が、入退室コントロールシステムから取得したデータを、環境負荷の低減につながる運用に活用しています。

例えば、Security Centerでは標準プロトコルを利用して、入退室管理カードやモバイル認証情報がカードリーダーで認証されると、暖房、冷房、照明などの設備を自動的に制御できます。最初の従業員がビルやオフィスへ入館すると、統合プラットフォームによって暖房や冷房が作動し、室内が適切な温度に調整されるとともに、必要な照明が自動的に点灯します。

自動ナンバープレート認識システムでも、同様の自動化を実現できます。例えば、駐車場に最初の車両が入場したことを検知すると、建物内の設備や各種システムを自動的に稼働させることができます。